国交省マンション政策小委員会　全員合意によらない敷地分割制度を　大規模団地の再生で提言

　国土交通省は2月10日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置したマンション政策小委員会(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の第4回会合を開いた。同委員会は19年10月から、今後の高経年マンション増加への対応として「管理の適正化」と「再生の円滑化」の2分野について当面取り組むべき施策を検討してきた。今回は最終段階として、パブリックコメントを反映させた「とりまとめ案」について議論。大きな変更はなく、おおむね案通りとすることで了承された。

　とりまとめ案では、国内のマンションストックが655万戸に上り、マンションが国民の1割以上が居住する重要な形態となっている中、今後は建物や設備の老朽化、管理組合の担い手不足、修繕・改修・建て替えの合意形成の困難さといった課題発生が見込まれると指摘している。

　施策の方向性として、「管理の適正化」については、区分所有者による管理のみでは限界があるため、国や地方自治体による施策の推進が必要とした。例えば管理適正化の推進に関する方針を明確化し、必要に応じてマンションの実態把握や専門家の派遣などを行うべきとした。更に、適正な管理を行うマンションが評価される仕組みを通じて管理組合による自主的な取り組みを誘導することが必要であり、そのための情報開示やインセンティブ付与についての検討などを提案した。