都環会　投資マンション業界健全化へ　東京都と情報交換

　投資用マンション会社を主なメンバーとする「新しい都市環境を考える会」(都環会、北田理会長)はこのほど、東京都議会棟で、都議会自民党の鈴木章浩氏や東京都住宅政策本部担当者らとの情報交換会を開いた。都環会は、業界の健全化を目的として14年に任意団体として発足し、19年7月に一般社団法人化した。現在の会員数は64社(正会員49社、賛助会員15社)。当日は、杉本宏之理事(シーラホールディングス会長)など6名が出席した。

　東京都住宅政策本部住宅企画部の山崎美樹子適正取引促進担当課長からは、都に寄せられた不動産売買に関する相談内容として「断っているのに職場に1日に複数回の電話がある」などの具体例が報告されたほか、勧誘行為に関する法令や通知なども紹介された。また、同本部住宅企画部マンション課の松本邦男課長代理からは、4月からスタートするマンション管理に関する届け出制度について説明が行われた。

　都環会からは、昨今、投資用不動産業界で起きている悪質な案件として「不動産会社の営業担当者に直接アプローチして顧客情報の提供(流出)を求め、その担当者には紹介料と称して対価を払う」「認知症などで判断能力が低下した高齢者から、所有しているマンションを強引に買い取る」などを説明。都環会では、資質向上に向けて勉強会や情報提供を行っている。ただ、業界内ではいまだにこうした悪質事例が見受けられるため、東京都とも定期的なコミュニケーションの場を設けて、一層の業界健全化を図りたいという。