国交省 社整審住宅宅地分科会　「多世代共生」の課題も視野に　居住者をめぐる政策を議論

　国土交通省は2月18日、第50回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性を議論する検討会。今回は「居住者の視点」を軸に、報告や議論などが進められた。

　国内の居住者をめぐる状況の調査・報告に当たっては、前回までの委員からの指摘を受け、今回から「地域や多世代と共生した暮らし」というテーマを追加。併せて、従来の「子育て世帯」「高齢者世帯」「住宅確保要配慮者」「新しい住まい方」といったテーマでも論点を整理した。

　加えて、老朽化マンションの維持管理と再生についての検討会「マンション政策小委員会」の取りまとめや、総務省が1月末に公表した18年住宅・土地統計調査の「構造集計」についても報告した。