リスク低減と早期復旧重視　国が電設浸水対策で指針原案

　国土交通省と経済産業省は2月18日、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(座長・中埜良昭東京大学教授)の第3回会合を開き、ガイドラインの原案を提示した。19年の台風19号など、大雨による浸水でマンションなどの建築物に停電被害が発生していることを受け、電気設備の浸水対策についての指針策定を図る有識者検討会。

　同ガイドラインの原案は、前回会合で示した〝骨子案〟を基に、委員の意見を反映、整理したもの。建築物の企画、設計、施工、管理、運用の各段階における浸水対策を提示すると共に、一定の対策を講じても災害の規模によっては浸水被害が発生する恐れがあるとして、浸水時の早期復旧対策なども盛り込んだ。

　また骨子案を踏襲し、建築計画地の選定は浸水リスクを考慮することが望ましいとしながらも、原案ではガイドラインの対象が「敷地確定後の対策」であると明記した。