国交省　不動産市場分析向上研究会　登記データ利用の指標案示す　既存住宅販売量の把握へ検証

　国土交通省は2月21日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長・清水千弘日本大学教授)の第2回会合を開いた。

　同研究会は19年9月の初会合で、新たなマクロ的市場分析として「既存住宅流通量の指標」を新たに整備する方針を示した。そして所有権移転登記件数により不動産取引の総量は把握できるものの、その中には非住宅や新築建物の売買、分割登記(今週のことば)なども含まれるため、既存住宅取引の適切な把握へ向けた登記データの分類が課題とされていた。

　そこで同研究会は、「既存住宅販売量指数(案)」として、地域、面積、区分または一般いった項目で分類したサブインデックスの指標を作成し、それぞれの分類について暫定値を算出して検証。また登記データのうち、一定の個人が買主である件数を「既存住宅販売量(案)」と定義し、総務省の住宅・土地統計調査(住調)のうち「既存住宅取引量」との比較も行った。