国交省・賃貸住宅管理業務調査　(下)　サブリース専業は少数も課題鮮明

　今国会で予定されている賃貸管理業適正化法案の提出を前に、国土交通省が19年に行った賃貸住宅管理業務調査を振り返る。

　同調査によると、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)の業務形態は「受託管理のみ」が最も多く、66.0%を占める。次いで「受託管理+サブリース」が20.5%で、「サブリースのみ」は1.1%。全体から見ればサブリース専業の割合は極めて少なく、サブリースを営む事業者の大半は受託管理業も兼ねていることが分かる。

　受託管理、サブリース双方の管理業者に具体的な事業形態(最も一般的な形態を1つ選択)を尋ねると、「受託管理契約またはサブリース契約+建物管理」の形態が圧倒的に多く、受託管理では67.2%、サブリースでは60.3%となっている。