さくら事務所　管理良好Mに新基準　200戸未満の中小規模向け

　さくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加社長)は2月25日、運営する管理良好マンションサイト「BORDER5」の診断基準に、総戸数200戸未満の中小規模用を追加した。規模による評価の有利不利をなくすため。

　同サイトは同社が分譲マンションの管理状況を独自の指標で評価し、一定水準を超えた物件のみを掲載している。中古マンションの売買価格に管理状況が反映されるようにするのが狙いだ。全物件を同じ基準で評価すると、例えばコミュニティ活動などはスケールメリットがない分、小規模物件は不利になる可能性がある。現在、掲載している物件はほぼ大規模だが、国内ストック市場で大多数を占める中小規模マンションが今後、サイトの掲載対象になる可能性は高い。そこで診断基準に中小規模用を追加した。