トータルブレインのマンション最前線　首都圏市場19年総括と20年の課題と展望(下)　ハザードエリアの開発がチャンス

　トータルブレインのレポート「首都圏マンション市場19年総括と20年の課題と展望」の後半。同レポートでは、19年同様に販売長期化傾向は続き、20年の販売戸数は「3万戸前後」(19年は3万1238戸)と予想する。市場が縮小する中、マンションディベロッパーの事業戦略としては「脱分譲マンション化」と「分譲マンション事業の再構築」が必要な年と位置付ける。

新領域でも競争過熱

　まず前者について。20年も「脱分譲マンション化」に向けた事業領域拡大がテーマとなるとしている。ワンルームや収益ビルなど利回り商品は、今年も好調が継続すると予想。近年、中古マンション市場の拡大に伴い、仲介や買取再販、リノベーションといった関連マーケットも拡大しているため、中古マンション市場の周辺事業への取り組みも、縮小する新築マンション事業の補完の一つと考えられるという。そのほか「ホテル開発」「学生マンション開発」「物流・倉庫開発」「都心収益不動産の小口化事業」「地方都市開発」「シニア向け事業」などを事業領域拡大のポートフォリオとして挙げている。ただ、こうした新しい事業領域でも競争が過熱しており、「更なる付加価値の高い商品開発が必要」と指摘している。