20年地価公示　地方圏で上昇の動き拡大　28年ぶり〝4市以外〟も下げ止まる

　国土交通省は3月18日、20年地価公示を発表した。20年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)と、5年連続で上昇。また札幌・仙台・広島・福岡の〝地方4市〟を除く地方圏でも、地価の上昇傾向が広がっている様子がうかがえた。

　全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.8%上昇(同プラス0.2ポイント)、商業地は3.1%上昇(同プラス0.3ポイント)。いずれも、19年と比べて変動幅は縮小したものの、上昇傾向が続いている。

　地域別では、〝地方4市〟を除く「地方圏その他」の全用途平均が0.1%上昇(同プラス0.3ポイント)、商業地は0.3%上昇(同プラス0.3ポイント)となり、いずれもバブル崩壊直後の92年以来、28年ぶりに「上昇」に転じた。また住宅地は、厳密には約0.03%下落(同プラス約0.2ポイント)でわずかながらマイナスが続いたものの、同省の基準により公式には変動率0.0%として扱い、96年以来24年ぶりに「下落から横ばい」になったとされている。