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スタンダード会員限定新築マンション購入価格が年収の5.6倍に上昇 国交省調べ

住宅新報 2020年3月24日 号 2面

政策

 国土交通省は3月13日、「19年度住宅市場動向調査(18年度分)」をまとめ、公表した。対象期間中に住み替えや建て替え、リフォームなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯、資金調達などの状況について行った調査。

 同調査(三大都市圏)によると、新築の分譲マンションの購入価格は4457万円(前年度比120万円減)。金額はやや減少したものの、年収倍率については同0.14ポイント上昇の5.59倍と上昇傾向にある。

 ほぼ同様に、中古マンションについては購入価格は2746万円(同73万円減)と減少したものの、年収倍率は3.96倍(同0.02ポイント上昇)でわずかながら上昇。分譲戸建て住宅も購入価格が3851万円(同82万円減)、年収倍率が5.60倍(同0.27ポイント上昇)で、いずれも分譲マンションと似た数値の動きを示した。

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