大和ハが地価動向踏まえ事業説明　沖縄で「用地を積極取得」　マンション用地の競合に変化

　大和ハウス工業は3月13日、国土交通省による18日の地価公示発表を前に、地価動向を踏まえた同社の事業説明会を実施。同社事業のうち、分譲マンションと分譲戸建て、物流施設、ホテル等商業施設の各分野について、担当者が足下の状況や取り組み、見通しなどを語った。

　分譲マンションでは、企画から販売までに数年を要するという事業特性から、近年の地価や建築費の上昇を受けた販売価格の上昇は当面続く見通し。

　一方、用地取得の現場では、参画事業者の傾向に変化があるようだ。1、2年前まではホテル建設目的の事業者との競合が多かったものの、ここ1年ほどは存在感が希薄化。それに対し、賃貸レジデンスやビルなどの事業者との競合は継続しているという。