不動産経済研　首都圏マンション供給・3月　コロナの影響で大幅減

　不動産経済研究所は4月16日、首都圏マンション市場動向(3月度)を発表した。それによると、3月に供給された戸数は2142戸(前年同期比35.8%減)で、7カ月連続の減少となった。期分け販売など慎重な供給姿勢が続いていた中、コロナウイルス感染症拡大抑制として外出が自粛され、ディベロッパー側も更に供給を絞ったため。

　地域別では、東京都区部が1074戸(前年同期比30.6%減)、都下が146戸(同53.4%減)、神奈川県が646戸(同23.3%減)、埼玉県が98戸(同68.2%減)、千葉県が178戸(同45.4%減)だった。

　ディベロッパー側が契約の見込まれる住戸に絞って供給する傾向だったため、平均契約率は70.0%(前年同期比2.2ポイント減、前月比10.7ポイント増)となった。