ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　114　日本不動産仲裁機構　電力自由化の知識がなかった仲介会社

　16年4月に小売りが自由化された一般家庭向けの電力ですが、経済産業省のまとめによると、電力契約切り替え(スイッチング)率は18年9月時点で1284万件となっており、スイッチング率は20.5%となっていることが分かりました。なお、スイッチリング率は今まで右肩上がりで上昇してきているため、20年現在では、さらに上昇していることと推察されます。利用する人が増えれば、それと共に増加するのがトラブルです。特に、今までなじみのない仕組みの導入の際には、不慣れや知識不足から発生してしまうトラブルも多くなってきます。

　戸建て住宅のみならず、賃貸住宅に住んでいても自由に使用する電気を選ぶことができるのが電力自由化のポイントの一つですが、賃貸仲介を取り扱う不動産会社は、この点に注意が必要です。川崎市の不動産会社R社は、お客様A氏に対する賃貸物件の仲介業務において、電力自由化に関するトラブルを引き起こしてしまいました。トラブルの原因はA氏が初めてR社に訪れた時にさかのぼります。

　A氏は、携帯電話会社が提供する電気を使用しており、引っ越し先でも同じ電気を使用したいと要望を出していました。しかし、R社の営業マンは電力自由化の仕組みについて理解をしていなかったため、「大手の会社の新電力であるし、CMも頻繁に見るし、どこの物件でも大丈夫だろう」と安易に考え、引越し先でも新電力を使用できるかということを考慮せずに、物件を紹介してしまったのです。内見をした結果、A氏も物件を気に入り、その日のうちに決めて、後日に契約という流れになりました。