関心高まる在宅勤務対応プラン【後編】　共働き前提が〝常識化〟　プランの根底に家族とのつながり

　内閣府の男女共同参画白書(18年版)によれば、97年以降、共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回る。世帯全体に占める共働き世帯の割合は年々増え、17年では約64%を占める。

　そうした状勢を踏まえ、プラン開発においては共働き前提が〝常識化〟する。近年の在宅勤務対応や子供の学習スペース対応では、大和ハウス工業は13年にパソコンを使った調べ物や子供の勉強スペースにも使える「ママコーナー」を投入した(商品としての取り扱いを終了しているが、顧客の要望や家族形態に合わせて採用可能)。また、間取りに余裕があれば、専用のワークスペースを推奨するという。「ダイニングテーブルは寸法・座り心地・配灯など、仕事や勉強に適していないため、専用スペースが望ましい」との考えだ。

　パナソニックホームズは12年に発売した二世帯住宅「つどいえ」で、ストレスフリー空間として「パパ(ママ)コーナー」などを配置。15年には子育て世帯向け住宅「こどもっと」で、学べて遊べるスペースを用意した。