戸建て派が全体の59%　リクルート住まいC住宅購入検討調査　資産性や広さを改善

　リクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は4月22日、「住宅購入・建築検討者」調査(19年度)を実施し、結果を公表した。全体では戸建て派が59.0%と多く、マンション派の27.9%を上回った。

　同調査によれば、過去1年以内に「住宅購入検討のための行動を行った」、あるいは「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」の回答は全体の14.9%を占めた。購入検討の契機(複数回答)は1位が「結婚」(17.8%)で、「第一子出生」(14.6%)を上回っている。

　検討種別(複数回答)では、全体の56.6%が「注文住宅」を選択している。エリア別の動向では、東海地区は「注文住宅」の検討比率が70.5%と高い。福岡市は他地域よりもマンションの検討比率が新築で47.8%、中古で33.3%と高い。同社の不動産・情報住宅サイト「SUUMO」編集長の池本洋一氏は「都市構造が影響している。東海地区は製造業の地域。工場、(企業の)本社が都市ごとに分散し、一極集中していない。工場に車で通勤するケースも多く、メーカーに勤めている人が多いため、新しいテクノロジーへの興味もある。注文住宅や、買うならば新築といった特性がある。一方、福岡市は空港や新幹線の駅などがまとまっているコンパクトシティ。こういう地域は集合住宅が強い。飛行機が飛び、(建物の)高さ規制がある。建て替えで新築が次々と出てくることはなく、昔から中古のニーズは高い」と指摘する。