日政連 銀行の仲介規制緩和に反対 林芳正議員らと意見交換
住宅新報 2020年5月26日 号 2面
地域の仲介業者への影響を説明する原嶋会長（左から2人目）
全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)は5月14日、自由民主党経済成長戦略本部(岸田文雄本部長)および同本部の新金融立国・金融機能再生プロジェクトチーム(PT、小倉將信主査)との意見交換で、同PTによる「銀行の不動産仲介業務の規制緩和検討」に対し、反対の意思を直接表明した。
当日は日政連の原嶋会長と中村裕昌副会長、全日本不動産政策推進議員連盟の井上信治事務局長らが、同本部の林芳正座長と木原誠二事務局長、同PTの小倉主査らと面会。原嶋会長は「地域活性化に向け日々尽力している、全国の不動産業者にとって非常に厳しい話。中小不動産業者の団体として、とても容認できない」と話し、銀行の仲介業参入への異議を訴えた。
