スーパーシティ法が成立　管理業適正化法案は参院へ

　参議院本会議で5月27日、先端技術によるデータ活用により都市の利便性向上を図る「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法)が賛成多数で可決、成立した。公布から3カ月以内に施行する。

　同法は、都市におけるデータ収集や利活用を円滑化するため、関連する法令や条例について一括で検討し、特例措置を講じる仕組みを規定したもの。AIやビッグデータなどの先端技術を活用し、省エネや交通、医療、防災など、生活全般にわたって利便性向上を図る「スーパーシティ」の具体化を図る。同法に基づく特区は全国の5都市程度となる見込み。

　選定都市では収集した情報を、新たに整備する「データ連携基盤」に集約、蓄積して活用。またオープンAPIを義務付け、都市間の相互連携も図る。データの収集対象は、行政の住民データや医療機関の診療データなど、官民の持つ固有情報も想定する。