改正都市再生特措法が成立　街の防災と魅力向上へ　マンション、賃貸管理関連法案も大詰め

　参議院本会議で6月3日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(改正都市再生特措法)が賛成多数により可決、成立した。原則として、公布から3カ月以内に施行される。

　同改正法は、「防災・減災」と「都市の魅力向上」の2分野について、制度の創設や見直しを図るもの。防災については、災害リスクの高いエリアにおいて、開発を抑制し既存の住宅等の移転を促す。

　また都市の魅力向上のためには、国土交通省が推進する街づくりコンセプト「居心地がよく歩きたくなる街中」の実現を目指す。地域の特定エリアを「滞在快適性等向上区域」とし、自動車中心から歩行者中心の街づくりへと転換するため、予算や税制、金融面などで支援措置を設ける。