国交省　社整審住宅宅地分科会勉強会　23%の世帯に災害リスク　街づくりの課題など検討

　国土交通省は5月28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会をオンライン開催した。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、個別の視点から住宅政策の方向性を検討するもの。今回は「産業・新技術」と「まちづくり」の2つの視点について発表や意見交換が行われた。

　まず、事務局を務める同省住宅局が、主な論点や議論の土台となる調査データについて説明。特に街づくり分野のうち、今回初めて公表された都市の災害対策に関する集計結果が委員らの関心を集めた。

　同省の調べによると、土砂災害警戒区域等や津波浸水想定地域、浸水想定地域のいずれかに居住する世帯は合計約1203万世帯にも及び、全世帯の23.1%を占める(表参照)。そのため、こうした災害リスク地域の街づくりにおいて、開発抑制や住居移転の促進が重要であることが強く示唆された。