トータルブレインのマンション最前線　コロナ禍が市場に与える影響は?(後編)　本格的な反転上昇は3、4年先に

　トータルブレインが、コロナ禍がマンション市場に与える影響(首都圏)を考察したレポートの2回目。コロナ禍からの回復時期や供給エリア変化の可能性について、次のように分析している。

　「08年のリーマンショック後は、東日本大震災が発生した影響もあり、12年末の株価上昇局面まで回復に4年の期間を要した。今回のコロナショックは疫病に端を発した経済恐慌であり、金融恐慌だったリーマンショックとの単純比較はできないが、年内いっぱい程度は現状の厳しい経済状況が続くと仮定すれば、マーケットに対するダメージは相当深い傷になると思われる。おそらく今後2、3年程度は景気の低迷が続き、マンション市場においてもその間は低水準の状況が予想される」

　「分譲価格に関しては大きく下げられる余地はないが、都内都心で10～15%、郊外部で5～10%程度が低下していき、今後数年間はこの水準が続くのではないか。マンション市場の本格的な反転上昇は、おそらく3、4年先になるのではないか」