新型コロナの影響を考察　大和ハウスなど4者　郊外住宅地再生でフォーラム

　大和ハウス工業、ミサワホーム、東急不動産R&Dセンター、東京大学最先端科学技術研究センターは6月6日、「郊外住宅地再生フォーラム2020」をオンラインで開催した。4者は19年10月1日に東大内に「郊外住宅地再生」社会連携研究部門を設置。今回はキックオフフォーラムとなる。

　テーマには新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でのまちづくりを据えた。事例として(1)大和ハウス工業の「上郷ネオポリス」(横浜市栄区)、(2)ミサワホームの同社の分譲地区を含む「新百合ヶ丘」(川崎市麻生区)、(3)東急不動産R&Dセンターの「こま武蔵台」(埼玉県日高市)――の再生事業が紹介された。

　新型コロナの影響について、発表者である大和ハウス工業の瓜坂和明氏は「(コンビニエンスストアの)移動販売車の価値が見直され、利用者が増えている。隣町からも来てほしいという要請がある。店舗運営も変わるのでは」と指摘。ミサワホームの石塚禎幸氏は「中心市街地の機能が住宅地に代替すると考えている。買い物やコピーができるコンビニが必要だと言われており、当社も建基法48条許可を取ってコンビニをつくることを既に行っている」と述べた。また、東急不動産R&Dセンターの内田宏氏は「テレワークやリモートワークが浸透しつつある。特に新型コロナを要因に、こうした働き方を認めなければならない環境。コワーキングスペースとしての郊外の可能性を夏前ぐらいから実証していく」と述べた。