20年版首都圏白書　高齢化対応の街づくりを

　政府は6月16日、19年度「首都圏整備に関する年次報告」(20年版首都圏白書)をまとめ、閣議決定した。毎年設定する「首都圏をめぐる最近の動向」のテーマとして、今回は「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組」と題し、高齢化の進行とその対応に焦点を当てた。

　同白書によると、首都圏の人口はこれまで増加傾向にあったものの、20年以降は減少局面に転じ、高齢者の割合も急増する見込み。同白書をまとめた国土交通省都市局の担当者は、「(首都圏の人口動態の)ターニングポイントにあると認識している」と述べ、今回のテーマ設定の背景を説明した。

　そうした中、例えば65歳以上人口10万人当たりの老人福祉施設の定員数は、全国平均の444人に対し、東京都は233人、近隣3県も241人と低い。また高齢者への意識調査から、「生きがいを感じていない」高齢者は男性の単身世帯で社会的に孤立した状況の人が多く、東京23区では孤独死の数も増えている。