不動産経済研、5月の首都圏マンション市場　コロナで供給8割減に

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給されたマンションは393戸で、前年同期比82.2%減の大幅減となった。単月としては過去最少の供給を更新した。新型コロナウイルス感染拡大防止で、大手不動産会社を中心にモデルルームを休業したため。

　高額物件の多い東京23区のシェアが高まったことで、平均価格は上昇した。1戸当たりの平均価格は6485万円(前年同期比6.4%増)、1m2当たりの平均単価は108.4万円(同21.3%増)だった。また、契約が見込める住戸に絞って供給していたため、契約率は72.3%(同12.3ポイント増)に上昇した。

　6月の供給戸数予想は1000戸。