住生活基本計画改定へ中間集約　国交省　「新しい生活様式」の影響も論点に

　国土交通省はこのほど、第52回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、中間取りまとめの素案を提示した。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性についてのこれまでの議論を踏まえ、今後の課題や方向性、施策のイメージなどを集約したもの。

　同計画見直しに向けた主な論点は、「居住者」「ストック」「街づくり」「産業・新技術」の4つの視点を土台に、12の項目として整理。またこのうち「居住者」の視点の中で、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の浸透など、働き方や生活様式の変化によって、どのような住まいが求められるかといった論点も加えた。