令和2年7月豪雨　猛威の影響鮮明 対策急務　住宅被害1.7万棟、避難勧告4万人

　7月3日から長期間にわたり、熊本県をはじめ九州や西日本、東日本など広範囲を襲った「令和2年7月豪雨」。総務省消防庁の集計(同月28日現在)によると、同月17日以降の大雨によるものも含め、死者82人、住宅には全半壊や床上・床下浸水等の合計1万6924棟もの被害をもたらした。また避難指示(緊急)が1721世帯3546人、避難勧告が1万7339世帯3万9492人に対して発令されるなど、人々の生活に与えた影響は更に大きい。

　国の住宅関連の対応としては、災害救助法の適用県において被災者へ公営住宅の空室約210戸(7月22日現在、国土交通省公表)を提供したほか、応急住宅を熊本県の6市町村で計212戸建設(同)。併せて住宅業界団体に応急仮設住宅の提供を依頼するなど、住まいの確保・復旧に力を入れている。

　また、今回被災した事業者の権利保護も図っている。住宅・不動産分野では、同省告示等により、同月3日以降に期限を迎える宅地建物取引業者の免許や宅地建物取引士証をはじめ、マンション管理や不動産鑑定、サ高住、不動産投資顧問などの登録等について、12月28日まで満了期間を延長している。