19年度は立入検査対象の4割61社のマン管業者に是正指導　国交省

　国土交通省は7月27日、19年10月から約3カ月の間に実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめ、公表した。

　立入検査の対象は全国145社(前年度比1社減)。そのうち61社(同2社減)に対して、(1)管理業務主任者の設置、(2)重要事項説明等、(3)契約成立時の書面交付、(4)財産の分別管理、(5)管理事務の報告の5つの重要項目を中心として是正指導を行った。

　指導率は42.1%で、同1.1ポイント減とわずかに減少。しかしながら過去5年間平均の40.9%を1.2ポイント上回っている。各是正指導事項別に見ると、これまで同様に(2)重要事項説明等や(3)契約成立時の書面交付についての指導率が高い。