5年連続減の4.1兆円　対象は倉庫が最多に　19年度証券化対象不動産

　国土交通省はこのほど、19年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。　それによると、19年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆1160億円(前年度比13.1%減)で5年連続の減少となった。

　このうち私募リートを含むリート全般と不動産特定共同事業による「リート等」の合計取得額は約1兆8980億円。TMKやGK-TKスキームなど「その他の私募ファンド」(同省推計値)の取得額は約2兆2180億円だった。また譲渡額は、「リート等」が約3340億円、「その他の私募ファンド」(同)が約3兆5350億円。

　「リート等」のうち、証券化の対象となる不動産の取得実績について、全体に占める割合を用途別に見ると、「倉庫」が最も多く28.9%(前年度比9.8ポイント増)だった。前年度まで6年連続で最多だった「オフィス」は、21.1%(同13.5ポイント減)で2位となっている。