国交省　マン管新制度検討会　管理計画認定は4割程度想定　「申請に要決議」で懸念も

　国土交通省は8月18日、7月に発足した「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長=齊藤広子横浜市立大学教授)の第2回会合を開いた。6月に成立した改正マンション管理適正化法の定める新制度について詳細を検討する有識者会議で、今回は管理計画認定制度の基準を主題として議論を行った。

　初めに、事務局を務める同省住宅局市街地建築課が、同制度の申請フロー等のイメージと認定基準の素案を提示。基準の設定については、「今回示したのはあくまでも素案だが、全体の3割から4割程度が認定される水準を想定している」と説明した。

　申請時に提出する管理計画については今後省令で標準書式を定め、管理規約や長期修繕計画などを添付書類として求める。また同課は、厳格すぎる管理水準や多量の申請書類等によって、申請意欲の減退や申請者・認定自治体双方の過大な負担を招くことがないよう配慮し、実効力のある制度の構築を図る考え。実態調査等を踏まえた現実的なハードルを設定し、認定マンションには市場評価向上や区分所有者全体の管理意識の向上といったメリットを見込むことで、全体的なマンション管理水準の底上げを狙う。