コロナ禍で「上昇」が激減　国交省　地価LOOK第2四半期

　国土交通省は8月21日、20年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を主因として、これまで続いてきた「緩やかな上昇傾向」から大幅なマイナス変化が見られた。

　今回のレポートではそれぞれ、「上昇」区分の地区が前四半期の73地区から1地区に減少、「横ばい」地区が同23地区から61地区に増加、「下落」区分の地区が4地区から38地区に増加。「横ばい」が最多ながら、「下落」の割合も大幅に増加している。

　用途別に見ると、住宅地は32地区中5地区(16％)が「下落」で、商業地は68地区中33地区(49％)が「下落」。また圏域別の「下落」割合は、名古屋圏が9地区すべてだったほか、大阪圏は25地区中17地区(68％)であり、東京圏は43地区中5地区(12％)にとどまったものの、三大都市圏の平均は40％で、地方圏の31％を上回った。