トータルブレインのマンション最前線　20年首都圏マンション市場(下)下期展望　今年は2万戸程度か、土地価格は低下

　トータルブレインのレポート「20年前半戦首都圏マンション市場総括および後半戦以降の課題と展望」の2回目。

　同レポートによると、20年の前半戦はコロナ禍による営業自粛の影響で、供給は前年比5、6割にとどまった。後半戦も、販売拠点であるモデルルームの来場者予約制や消毒の徹底、飛沫感染対策など3密(密接、密集、密閉)対策の徹底が求められるため、大型物件でも大量集客・大量供給は難しく、かつ企業の業績悪化や第2波の影響を考えるとエンドユーザーの住宅購入マインドの本格回復も年内は難しいと分析する。そのため年間の供給戸数は前年比3、4割減の2万戸程度にとどまる可能性が高いとしている。

　販売価格の見通しとしては、秋から年末にかけてマンション用地の供給が増加することが予想され、用地売却案件の増加に伴い、徐々に土地価格の低下も進むとしている。これはコロナ禍で今夏にヤマ場を迎える中小企業が多く、高齢オーナーの場合は廃業を選択するケースも多いと考えられ、また業績が悪化した大手企業が今期の決算対策に動き始めるのも秋以降と想定されるため。ただ、販売価格の急落は起こらず、ゆっくりとしたペースでの価格調整局面になると見る。調整幅については、一部を除いて5～15%前後の範囲で、販売好調なエリアは横ばい程度で推移すると予測する。