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スタンダード会員限定住友林業・茨城県境町・協働プラットフォーム 移動式仮設住宅を共同開発 CLTで木材の需要喚起

住宅新報 2020年9月1日 号 10面

政策
  • 左から協定式に出席した協働プラットフォームの長坂俊成代表理事、橋本正裕町長、住友林業筑波研究所の中嶋一郎所長

    1 / 2左から協定式に出席した協働プラットフォームの長坂俊成代表理事、橋本正裕町長、住友林業筑波研究所の中嶋一郎所長

 住友林業は、移設・組み替え可能な木造建築物「CLT combo(仮称)」1棟を同町の公園内に建設し、協働プラットフォームと共同でデータ取得の実証実験を1年間行う。同施設は、同社が以前から開発を進めてきた。CLTの活用により強固かつ容易に施工でき、木のぬくもりを感じられる応急仮設住宅を建設できる。また、国産材のCLT活用で新たな木材の需要を創出する。

 協働プラットフォームは、移設技術や災害時の仕様として太陽光発電・蓄電池、給水や排せつが不要な循環式シャワーやバイオトイレなどを

ライフラインに依存せず生活を継続する仕組み(モバイルオフグリッド技術)、防災・減災に関する専門的な知見を提供する。

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