木住協　省エネ基準適合住宅は約82%　高耐久住宅研究の報告書発刊

　日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業会長)は8月26日、記者報告会を開いた。「19年度木住協自主統計および着工統計の分析報告」と各事業部の報告、新たに「資産価値のある高耐久住宅研究ワーキンググループ(WG)報告」についての説明を行った。

　自主統計は毎年行っている会員へのアンケートによるもので、国土交通省発表資料ほかとの分析結果を報告書にまとめた。今回は、調査対象者数470社のうち358社から回答を得た。調査時期は19年4月1日から20年3月31日まで。

　会員の住宅着工戸数は8万6031戸(前年比97.0%)。内訳は、戸建て住宅が8万1216戸(同97.1%)、共同住宅が4815戸(同95.9%)となった。