固定資産税評価据え置き　税制改正重点要望の柱に　不動産協会

　不動産協会は、9月15日に理事会を開き、21年度の税制改正要望などをまとめた。ポストコロナも見据えた経済の力強い回復に向けた重点要望として、土地に係る固定資産税評価替えに対する特別措置を掲げた。来年度が3年に一度の評価替えのタイミングのため、評価額の据え置きなどを求めた。菰田正信理事長は、固定資産税評価について「地価が一番高い時期の評価で課税されると、(新型コロナで)収益がダウンしているところに負担が増えるダブルパンチとなり、生き死にの問題だ」と強い懸念を示した。また、要望に対する政策当局の反応は悪くないとの認識を示した。

　重点要望としては、住宅ローン減税適用期間13年間とする措置の2年間延長と経済状況などに応じた拡充や、住宅取得資金の贈与特例最大1500万円を来年4月以降も堅持すること、次世代住宅ポイント制度の復活・対象の拡充などを挙げた。