自治体へ制度活用を通知　民間の水災害対策を後押し　国交省

　国土交通省はこのほど、街づくりにおける民間事業者の水災害対策を促進するため、都道府県など自治体へ向け「都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について(技術的助言)」と題した通知を行った。

　同通知は、同省が1月に設置した「『水災害対策とまちづくりの連携のあり方』検討会」が8月に公表した提言で、”水災害リスク低減に向けた取り組みへのインセンティブ付与”について盛り込まれたことを受けた対応。行政の防災・減災事業による対策だけでなく、民間事業者が都市開発プロジェクトの中で水災害対策を積極的に行うよう誘導することが狙い。

　具体的には、開発事業の敷地内に雨水貯留浸透施設を整備する場合や、建物の中層階に周辺住民が避難できるスペースを設ける場合などに、容積率の上限を割り増す措置を柔軟に行うよう促している。また開発区域内だけでなく、周辺街区の避難タワー整備や、離れた場所で広域避難のための避難用地の確保する取り組みなどについても、当該開発事業での容積率緩和の対象となる「防災貢献」として評価するとの考え方を示した。