新国交副大臣2人が就任会見　岩井副大臣、大西副大臣

悪質業者を淘汰し賃貸管理業界発展を　岩井副大臣

　不動産・建設や災害対策、観光などを担当する岩井副大臣は、「まず防災・減災・国土強じん化の加速が喫緊の課題。また新型コロナウイルス感染症の拡大により重大な影響を受けた観光分野の再生を図ることや、建設業などにおける将来の担い手確保にもしっかりと取り組んでいきたい」と抱負を語る。

　また、6月に成立した賃貸住宅管理業法についても言及し、同法のサブリース関連規定が12月15日に施行される予定であり、併せて具体的な規制の内容などを明示したガイドラインの策定について説明。そして「サブリース事業者による広告や勧誘、契約において、家賃減額や契約解除についてのオーナー等への説明不十分によるトラブルの回避が、最重要ポイントの一つ」「法規制の実効性担保へ向け、事業者はもちろん、一般にも幅広く法の趣旨について周知を図ることも重要」との見解を示した。