目立つ管理規約の不備、不適切 総務省マンション管理 東京管理士会の支援事例も
住宅新報 2020年10月20日 号 3面

※ 発表資料より作成、数字は件数。事例は75件だが、問題は複数にまたがる
今回の調査では、東京都マンション管理士会が支援したマンションの事例を取集している。事例は(1)マンション管理士が13年以降で支援、(2)東京都内に所在、(3)放置すれば、マンションの適切な修繕が行われない事態となる恐れがある――などで、75件を収集して分析。マンションの実状に即した支援実例も紹介している。
発生した問題では「管理規約がない・不適切」(40件)、「建物・施設に破損・不具合」(27件)、「修繕積立金が不足」(25件)が上位の3つ(グラフ参照)。
問題発生の原因は「区分所有者等に専門知識を有する者なし」(43件)、「区分所有者が管理に無関心」(29件)、「管理業者の支援が不十分」(20件)、「非協力的な区分所有者の存在」(17件)、「居住区分所有者が少ない」(15件)などとなる。























