改正土地基本法踏まえ22年の制度見直しへ議論　国交省

　国土交通省はこのほど国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、3月に施行された改正土地基本法や同法に基づく土地基本方針を踏まえた制度見直しの検討を開始した。

　具体的な項目としては、不明地利用円滑化特措法(今週のことば)が21年に施行後3年を迎えるため、同法の制度拡充や必要な予算等について議論。同年中に方向性を取りまとめ、土地基本方針を改定して内容を反映させる。