高まる〝郊外需要〟　ーーー　住宅供給事業者の声　(下)　〝快適〟が普遍の価値に

　埼玉県越谷市に本社を置くポラスグループ。分譲事業の責任者を務める金児正治氏(中央住宅取締役マインドスクエア事業部事業部長)は、「住まい選びの価値観が変わってきた。駅からの距離や生活利便性を求める傾向は変わらないが、〝空間の快適性〟に価値を見いだす人が増えた」と話す。

　戸建分譲事業の4～10月の契約棟数は前年同期比126%だった。外出自粛や在宅勤務の増加で自宅で過ごす時間が増え、より快適に暮らせる住まいに意識が向き始めたということだろう。

　「暮らしをイメージしやすいよう、物件ごとにホームページを設けて情報を発信している。以前から行っていたが、この上期はアクセス数が増加。問い合わせも増えた。価格や面積だけでなく、コンセプトがはっきりしている物件が好評だ」と話す。同氏は次のような事例も挙げた。「駅から徒歩25分という不利な立地の物件でも、農園付きなどコンセプトが明確に伝わると人気を集めた」。同社の物件は従来から家族のコミュニケーションがとりやすい間取りに工夫を凝らしてきたが、それがコロナ禍で改めて評価されている様子もうかがえる。