トータルブレインのマンション最前線　都心賃貸マンション市場、コロナの影響　法人需要の減少に懸念

　マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「コロナの都心賃貸市場への影響を探る」と題したレポートをまとめた。今春からの新型コロナウイルス感染症の流行は、ホテル以外に収益ビルや事務所ビル事業にも大きな影響を与え、テナントからは賃料減額や賃貸面積の縮小・退去相談があり、空室率も徐々に上昇。一方、賃貸マンション市場には今のところ大きな影響は見られないが、今後の景気悪化の可能性を考えると無傷というわけにはいかない。今回のレポートでは、都心と、近年賃料上昇基調の城東地区の市場変化を検証している。

　都心6区(千代田・中央・港・渋谷・新宿・文京)と城東3区(江東・台東・墨田)の物件(駅徒歩9分以内、築5年以内、20m2台、各区の駅別事例の集計平均)を分析した。それによると、都心6区と城東3区の平均成約賃料(坪単価)は1万4370円で、近年、16.1%もの大幅で上昇し、08年のミニバブル期(1万3259円)を上回る水準に達している。

　更に、現在の募集賃料でも上昇継続中の駅が多いが、上昇率が20%を大きく超えている千代田区と新宿区に関しては、やや賃料調整(低下)が起こっている。結果的には中央区を除く全エリアで、ボトム期(12年ごろ)から現在(募集賃料)までの賃料上昇率が20%前後(平均21%)でほぼ横並びとなっている。