日政連、全日議連　空き家対策の重要性強調　21年度政策・税制改正を要望

　自由民主党本部で11月20日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会が開催され、全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)が、21年度の政策・税制改正の要望を提出した。

　原嶋会長は、今回の要望では空き家対策を重視しているとし、「近々、今後の空き家対策についても提案できると思うので、こちらについてもぜひ協力を」と呼び掛けた。

　野田会長は「コロナ禍で先行きが不透明な状況の中、不動産を経済政策の大きな柱の一つにしっかり位置付けなければ」と語り、政策等の実現に意欲を見せた。