フロンティアハウス　小型賃貸併用住宅　年収400万円台から投資物件

　総合不動産業を展開するフロンティアハウス(横浜市、佐藤勝彦社長)は11月10日、年収400万円台の若年層をターゲットにした小型賃貸併用住宅「Appart RESIDENCE(アパルトレジデンス)シリーズ」の販売を開始した。マイホームと投資物件のハイブリッド不動産商品で、土地付きで4000万円台前半を設定。住宅ローンが利用可能な点や、同社のリーリング部門に物件管理を委託できる点がメリットだ。

　同社は99年に創業、不動産仲介・管理事業からスタートし、その後アパート・マンションの開発・分譲・販売まで総合不動産サービスを展開している。20年6月期の売り上げは57億円(社員数53人)と、近年急成長している。

　アパルトレジデンスは、若い世代でも無理なく資産形成ができる低価格帯の賃貸併用住宅で、1階の自宅部分の延べ床面積を50%以上にすることで低金利の住宅ローンが利用できる。2階の賃貸収入を住宅ローンの返済や貯蓄に充てることができる。賃貸需要については、同社のリーシング部門による立地査定を行った上で開発している。