東京建物、食の社会課題解決に新団体　イタリア団体と連携　重点エリアにエコシステムを

　東京建物は、食に関わる社会課題解決のための団体「FUTURE　FOOD　HUB　IN　JAPAN(フューチャーフードハブ　イン　ジャパン)」を発足し、重点エリアである八重洲・京橋・日本橋での活動を本格化する。イタリアに本拠地を置く「FUTURE　FOOD　INSTITUTE」と同社が連携。同団体を通じて、食に関する教育、コミュニティ、イノベーションを軸に日本で活動する。同社が同活動に取り組む理由について、「世界的には食糧が足りなくなってくる。フードテックなどを使って社会課題の解決につながる要素を盛り込んで、食に関するイノベーションエコシステムを作り上げたい」(福居賢吾取締役専務執行役員)とした。

　具体的な活動として、老舗や食品関係大手企業が多いなどのエリア特性を生かし、日本の食をグローバルに発信すると共に、食糧ベンチャーと大手企業、老舗をつなぐことなどの活動を行う見通し。また、学術関係者や政府機関、消費者など幅広い層も巻き込んで、食に関する社会課題を解決する場づくりを行う。