国交省　住宅局で新たに参事官2人　共同住宅所管と重点分野統括

　21年度当初予算の決定と合わせ、国土交通省の21年度組織改正の主要事項も明らかとなった。20年12月21日に政府が関連政令を閣議決定した。

　住宅局には7月から、新たに「参事官(マンション・賃貸住宅担当)」と「参事官(建築企画担当)」を置く。いずれも課長級のポスト。同省の発足以来約20年、同局では課長級8人体制を維持してきたが、今回の組織改正により10人体制へと移行する。背景には、「同局の職務範囲が広がり、仕事が増大したことで大人数の部署も増えた」(同省担当者)ため、所管分野を整理・統合する狙いがある。

　「マンション・賃貸住宅担当」は、従来の「市街地建築課マンション政策室」と「住宅総合整備課賃貸住宅対策室」が担っていた分野を統合、一括で担当する。老朽化マンションへの対策強化などを念頭に置いた措置で、分譲および賃貸の共同住宅を包括的に所管する体制へと移行。これに伴い両室は廃止し、併せて20人規模の担当職員は同参事官付として引き続き職務に当たる。