19年空き家所有者実態調査　5割超に破損等、流通の妨げに

　国土交通省はこのほど、総務省の18年住宅・土地統計調査(住調)を基にした「19年空き家所有者実態調査」をまとめ、公表した。80年から概ね5年ごとに「空家実態調査」として行われてきた調査で、18年住調の調査項目追加に伴い、調査対象や方法を見直し名称を改めた。

　住調で「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した世帯のうち、1万2151世帯を抽出して追加調査を行い集計したもの。有効回答率は47.7%。

　今回の「空き家所有者実態調査」によると、空き家全体のうち55%には、屋根の変形や柱の傾きなど、何らかの「腐朽・破損」があるという回答だった。更にこの空き家から別荘や賃貸用物件などを除いた「その他空き家」に限ると、割合は64%と約3分の2を占めている。