三井不動産「65歳定年制」、シニア人材を積極活用 挑戦のインフラに人材の多様性
住宅新報 2021年1月5日 号 4面

三井不動産人事部マスター人材活躍推進グループの後藤要二企画統括
――「65歳定年制」の導入背景は?
「長期ビジョンの中で、不動産そのものをイノベーションすることを標榜し、新たな価値を創造するための挑戦を掲げている。そのためには、人材というインフラが必須になってくる。事業環境が多様化する中では、内なる多様性すなわちダイバーシティを構築する必要があり、シニア社員を活用することはその取り組みの一つだ。
60歳の定年を迎えても、引き続き働きたいという社員の要望が強かったことから、定年を65歳まで延長し、社員として活躍してもらうことにした」
























