大手不動産3社が移動商業サービス　物件やまちの価値向上　新型コロナ支援の側面も

EC連携や実店舗誘導も

　三井不動産は、昨年9月24日から12月20日まで、同社グループが管理するマンション4カ所(豊洲、晴海、板橋エリア、千葉市)、東京・日本橋エリアのイベント広場において、マッサージや靴磨き、コスメなど飲食、物販、サービスの10業種11店舗の移動商業店舗を出店した。住宅やオフィスでは、曜日や時間帯によって異なる消費者ニーズがあり、そのニーズを捉えることを目的とした。利用者からは、「近くにない店舗が来て、新しいぜいたくが味わえた」(都心から少し離れたマンションの専業主婦)、「自分の時間がないから、便利で気軽で助かる」(タワーマンションのワーキングマザー)という声が寄せられた。

　テナントにとってのメリットは、EC(電子商取引)と移動商業店舗の連携を図ることで、「従来にないより深い顧客接点を持つことができる」(三井不動産)とした。テナントからは、プロモーションとしての価値や実店舗への来店につながったとの声もあり、飲食店を中心に実店舗の営業時間に制約ができる中で、新たな顧客接点として機能することが期待される。