ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　150　日本不動産仲裁機構　不動産・建築事業者からの相談事例

　日本不動産仲裁機構が実施するADRは消費者の方だけでなく、不動産・建築事業者の方からも、柔軟かつ迅速にトラブルを解決する手法として活用されています。今回は、事業者から寄せられたADR相談事例について紹介いたします。

　まずは、担当した物件オーナーからテナント原状回復費用を全額請求されているという不動産仲介会社A社です。原因は「エステ」として紹介したテナントがグレーゾーンの「メンズエステ」だったということ。なお、同じビルでは1階にある歯科医院で漏水があり、2階のテナントが退去しないと原因調査が困難だったことから、オーナーに不利な条件で退去をしてもらっており、その原状回復費用も仲介したA社の責任だとして請求をされていました。A社としては、オーナーと和解がしたく、話し合いを望んでいました。

　次は、リフォーム会社B社の相談事例です。B社は、姉妹のお客様から同じマンションの2部屋を、フルリノベーションをして販売をしました。しかし、引渡後2週間程度で「トイレ配管まわりの床が凹んでいる」「塗装の仕上がりが悪い」という証拠写真が2部屋分、姉妹から送られてきました。B社はお詫びと補修をさせてほしいとお願いをしてきましたが、姉妹からは「残金の支払いをしない」「他の業者に補修をさせて請求書をB社に回す」などの返事しかもらえない状態。B社はなんとか話し合いで和解をしたいと考えていました。