国交省　賃貸電子書面は実験延長

　国土交通省は、売買取引におけるIT重説の本格運用に移ると共に、重説書等のデジタル交付に向けた社会実験を決めた。

　一方、売買に先行して行われている賃貸取引のデジタル書面社会実験については、本格運用を見送り、実験を延長する。

　同実験は19年10月から12月まで実施した後、ガイドライン見直しなどを経て20年9月に再開。21年3月末までの予定で現在も実施中だ。しかし再開後、20年12月までの3カ月間で追加登録事業者数は6社(合計119社)、実施件数は9件(同118件)と実績は振るわない。アンケート結果では「時間短縮」「保管が容易」などのメリットが挙げられているものの、現行法の規定上、実験に当たってはデジタル書面と紙の書面の双方が必要となることなどが要因と見られる。