6割の自治体で空き地苦情　国交省有識者会議が調査報告　管理不全の対応に苦慮

　国土交通省は2月4日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第39回会合を開いた。

　同部会は、20年に成立、施行された改正土地基本法などを踏まえ、土地政策における制度見直しに向けて方向性を検討している有識者会議。今回は、管理不全土地対策に関する自治体調査のほか、全国版空き家・空き地バンクの運用状況などについての報告が行われた。

　同調査は19年の9月～10月に同省が行ったもので、全国1741市区町村のうち1029市区町村(59.1%)から回答を得た。それによると、過去3年間の間に60.5%の自治体で、管理不全土地に関して住民等から苦情が寄せられていた。