新築マンション、攻勢へ　震災後、本格的に供給増　「割安感」はますます重要に

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で9月に供給された新築マンションは3713戸で、前年比16.7%増加。7カ月ぶりに2ケタ台の増加率となった。「震災の影響でストップしていた供給が、ここにきて復活し始めた」(不動産経済研究所)。契約率も77.7%を確保し、需給ともに好調を示す数字となった。

　震災以降、特にマインドが冷え込んでいたのは供給サイドだった。3月、4月と『自粛』により供給を控えていた分、ゴールデンウイークに入って各社とも目玉物件をぶつけてきたが、その後は再び停滞。6月は前年を32%下回り、7月、8月は辛うじて前年並みを確保したものの、同研究所は予想していた5万戸の年間供給量を、4万5000戸に下方修正せざるを得ない状況となった。

　9月の供給増は、『秋商戦』のスタートで各社とも照準を合わせていたという背景もあるが、「震災後のこのような状況でも、需要は健在」ということを供給サイドが実感できたことも大きな要因だ。